個人事業で建設業をゼロから始めて公共工事の入札までのおおまかな手順

①開業届等の提出（橿原市の場合）

　(1)税務署（葛城税務署）に「個人事業の開廃業届出書」、「青色申告承認申請書」を提出

　　＊書類はインターネットからダウンロードすることも可

　(2)県税事務所（中南和県税事務所）に「個人事業の開廃業等の届出書」を提出

　　＊市役所への提出は不要

②事業の開始

・最低でも1年に1件工事を請けます。

＊元請・下請・工事金額・工事場所は問いません。

＊工事を請けた際はできれば契約書、注文書・注文請書のセットのいずれかを作成してくだ　　　　　さい。それが難しいようでしたら、請求書と入金の確認できる通帳等を捨てずにずっと保管してください。

＊請求書には工事名、工事内容、請負金額、振出日を必ず記載してください。できれば工期の記載もあればもっといいです。

・12月末には確定申告がありますので、確定申告書の控えに税務署の受付印を忘れずにもらってください。電子申告の場合は税務署から送られてくる受信通知「メール詳細」などを消さずにおいておいてください。

・個人事業主のままでも公共工事の入札を含めすべて可能ですので、絶対に会社を設立しないといけないというわけではありません。

・まだ請負金額が500万円を超える工事をすることはできません。

③5年後

・事業の開始より5年経過後に資格を取っていれば、建設業の許可をとることができます。

＊建設業の許可をとれば請負金額500万円以上の工事が可能となります。さらに翌年からは経営事項審査（経営状況等から国が自分に点数をつける）というものを受けて公共工事への入札が可能となります。（公共工事に入札するためには建設業の許可をとっている必要があります。）

＊資格には難易度の高い土木施工管理技士から、比較的難易度の低い技能検定等があります。詳細はお問い合わせください。

・5年経過時に資格を取っていなければ資格を取った時から建設業の許可をとることができ、その翌年から公共工事への参加が可能となります。

・全く資格を取らずに建設業の許可をとり公共工事へ参加するためには、10年間の実務経験が必要となるので、事業の開始から10年後となります。

＊この10年を短縮するためには資格を持っているか従業員を雇い入れるか、10年間の実務経験のある従業員を雇い入れるかのどちらかになります。

 

少し難しい話

建設工事には29種類の工事があります。

自分が将来したい工事（入札に参加したい工事）がその29種類の工事の中のどれに該当するかを理解したうえで、その工事に該当するとわかる契約書や請求書等を作成する必要があります。

 

重要な事

建設業では書類の保管がとても重要です。基本的にはどんな書類も捨ててしまわずに保管するようにしてください。

また会社の規模を最速で大きくするためには正確な情報と知識が重要となりますので、気軽に連絡をください。相談はいつでも無料です。